日々の業務に追われる中で、毎月訪れる給与計算。細かな法令に気を払いながら、
期日までに計算するのはひと苦労ですよね。そんな給与計算も当事務所にご依頼いただくことができます。

・担当者が退職するたびに、引継ぎを行うのが面倒だ。
・社内の者にまかせたいが、給与が知られてしまうので、まかせたくない。
・各種保険に関する知識も必要なので、処理の仕方がわからない。
・賃金台帳・源泉徴収簿などの保管が煩わしい。

給与計算業務の上記のような悩みをすべて解消いたします。
社内で行うよりも費用対効果も十分に期待いただけるでしょう。
給与締め日にお客様からタイムカードなどを回収し、給与振込日に合わせて給与明細一覧表と各人別の給与明細書をお届けします。
アルバイトの時間計算や残業時間の計算もお任せください。
もちろん、税率や保険料に関する法改正にも随時対応し、確実に行います。

【料金表】
基本料金（1ヶ月）　　　　10,000円
給与計算（1人）　　　　　700円
※個人データー入力（1人）1,500円

就業規則の作成・変更
マイナンバー対応の就業規則を作成いたします！

就業規則で会社のルールを明確にしておくことで、労使トラブルを未然に防ぐことができます。また、会社の秩序を維持し、規律の遵守を促すことで、従業員のモチベーションが上がります。

また、労働基準法の最低基準遵守をアピールすることにより、会社のイメージアップにもつながります。
・労使トラブルや労働基準監督署の調査があると不安だ。
・就業規則を作成してから年数が経ち、法改正に対応できていない。
・給与体系を変更したいが、どのように変更したらよいかわからない。
・社員が社外で問題を起こした場合の対応が分からない。

従業員が10名以上になると、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出なければなりません。最近では飲酒運転の取り締まり強化に伴い、就業規則強化条文として車通勤による飲酒運転を考慮して就業規則の作成・見直しが必要です。また就業規則には、転勤（配置変換）、出向、派遣、転籍などを想定した作成が必要です。

当事務所では、御社独自の制度設計を企画し、導入後のフォローアップまでご依頼いただけます。
既存の諸規定を変更・改訂する場合、従業員の既得権との絡みもありますので、慎重な対応が必要になります。
労務管理の専門家である社会保険労務士が、企業の実体に合った就業規則の作成をご提案させていただきます。
就業規則で会社のルールを明確にしておくことで、労使トラブルを未然に防ぐことができます。また、会社の秩序を維持し、規律の遵守を促すことで、従業員のモチベーションが上がります。

賃金制度を明確にすることによる効果には、どのようなものがあるのでしょうか？
「従業員側のメリット」
どうすれば賃金が上がるのか明らかになり、動機づけになる。
賃金を上げるための方法が明確になるので、どのような行動をすれば賃金が上がるのかわかり、行動がしやすくなる。
ルールが明確になっているので、「えこひいき」や、「不公平感」がなくなる。

「会社側のメリット」
・賃金の決定方法に規則性が生まれるので、総額人件費の予測がしやすくなる。
・特殊な形態の賃金テーブルを導入すると、総額人件費をコントロールできるようになる。
・「基本給」と抽象的な賃金の項目ではなく、「年齢に対する賃金」「役割に対する賃金」など具体的な要素に対して、何円支払われるのか説明がしやすくなる。
・賃金の単価（平均賃金など）の計算などを意識するようになり、未払い残業代のような残業対策など、労働の生産性を意識するようになる。

このように、賃金制度を制定することで、労働者側も経営者も働きやすくなるようになります。

人事・労務管理のことならおまかせください。

雇用問題に関する各種ご相談
・雇用契約書の作り方がわからない
・社員を採用しても長く続かない
・退職する社員にどういう対応をすればいいのかわからない
・人材教育はどのようにすれば良いのか･･･
・社員から有給休暇を請求されたが･･･

上記のようなお悩みは当事務所へお気軽にご相談ください。

助成金は返済不要で国からもらえるお金です
助成金は融資とは異なり、条件に該当すれば返済不要で受給できます。
御社でも使える助成金はきっとあります。

助成金の種類
「パート・バイトの助成金」
こちらはパートやアルバイトなどが対象となる助成金です。
正社員ではない非正規従業員を正社員にしたときや正社員にするための研修やセミナー費用が助成されます。

「介護業界の助成金」
介護業界はとくに助成金が多い業界です。ぜひ助成金を経営にお役立てください。
インフルエンザの予防接収や介護設備を導入した場合などに助成されます。
介護業界の方はぜひお問い合わせください。

「研修・教育の助成金」

こちらは正社員の研修やセミナーに参加した場合の助成金です。

「採用の助成金」
ハローワーク経由で採用した場合に助成されます。多いのは60歳以上を採用した場合の助成金です。

「雇用確保の助成金」
業績が悪くなったので休業する場合に従業員の給料の一部が助成されます。